事業承継

事業承継については、事前の準備が不可欠です。「誰にどのように承継させるか」を事前に検討しておかないと、最悪の場合は廃業に繋がってしまいます。あわせて、家族経営の場合は同時に相続の問題も発生してしまいますので、そういった面での対策も必要です。できるときに準備を進めておくことで、大切な会社と従業員の両者を守ることにつながるでしょう。

ポイントは親族内の承継か、外部に承継させるのかという点です。まずは承継先の決定から全てがスタートします。

親族内承継

現経営者の息子などの親族に、事業を承継させる方法です。この場合は相続の問題が同時に発生するため、相続税や遺留分への配慮が重要となります。特に兄弟が複数いるような相続人が複数発生するケースでは、生前贈与や遺言を含めた事前準備を進めておくべきでしょう。死後に相続トラブルとなり事業承継にも影響してしまうと、企業運営にも支障が出ます。

後継者候補が複数いる場合は、教育を進めると共に、候補者の段階から意思疎通を明確にしておかなければなりません。社内や取引先、金融機関への事業承継計画の公表はもちろん、将来の経営陣の構成を視野に入れた、役員の世代交代も検討が必要です。また、自社株式や事業用資産を後継者に集中させるなど、実務上の手続きもありますので、計画的に進めなければなりません。

親族外承継

親族以外の、会社役員や従業員へ事業を承継させる方法です。取引先や金融機関等から新たに後継者となる人物を雇い入れて、事業を承継させる場合もあります。

相続の問題以外は、対策すべき問題は親族内承継と同様です。注意しておきたいのは、現オーナー経営者の親族の理解を十分得ておくべきだということです。事業を承継する気がないと言っていた親族の気が突然変わり、トラブルに発展したケースもあります。

その他

また、特に従業員への承継の場合は、後継者となる従業員が株式や事業用資産を集中させるだけの視力がないケースもあるでしょう。資金調達に関してもハードルがあるため、その点についても事前対策を講じておかなければなりません。

親族内承継、親族外承継、共に言えることは早めに対策が重要だということです。個人の相続トラブルでも遺言がないためにトラブルに発展するケースが多くありますが、企業でも同じことなのです。経営者と後継者が通じ合っているだけでは不十分であり、社内外への根回しや手続き上の準備はもちろん、いかに“うまくいかない可能性”を潰しておくかが肝となります。

なお、社外への承継という点では、M&Aという選択肢の一つとなります。その場合売却先の探索や売却価格の算定、M&A手続きの法的側面でのサポートを行ってまいります。

いずれにせよ、事業承継が発生するタイミングを予感した段階で、速やかに弁護士に相談されることをおすすめします。