社内紛争

相続や離婚など、家族のトラブル以上に大変なのが“赤の他人同士”のトラブルです。企業運営において、経営者層のトラブルは企業運営に直結する一大事ですが、役員同士の紛争や共同代表者の紛争ほど、当事者同士での解決が難しい問題もありません。

スピード感が求められる企業運営において、速やかな解決を求めるのであれば「第三者」の観点を入れるという意味でも、弁護士へのご相談をおすすめします。事業承継やその他トラブルもあわせて対応することで最短で最善の解決を目指しますので、どうぞ安心してご相談ください。

事業を共同で始め、代表者を共同で立てる場合は多くあります。企業運営において心強い反面、トラブルに発展した場合の対応は非常に難しくなるでしょう。起業時に最も起こりやすいトラブルは共同代表者の衝突です。経営ビジョンや仕事に対する考え方の違い・株式比率などが原因で対立となってしまった結果、共同経営者の一方が会社を辞めてしまうケースもあるでしょう。

この場合、対応としては、片方の株を買い取るか、事業を別会社化するなどして切り離すなどの方法がありますが、どちらもそう簡単にできるものではありません。起業したばかりの段階であれば、辞めた株を買い戻す為の多額の費用捻出は厳しいでしょうし、起業規模が大きくなった段階であれば、多くの関係者を巻き込む事態となるからです。

多くの企業のご依頼を受ける中で、社内紛争に関するご相談も多くいただくようになりました。ニュースでも、大企業と言われるような有名な企業で起きた紛争が記憶に新しい方もいらっしゃると思います。みなさんが想像する通りに、解決が難しく交渉が難航するトラブルではありますが、円滑な企業運営のために最短ルートでスムーズな解決を目指してまいります。

代表弁護士である西村自身、共同代表に関するトラブルで難儀した経験があり、経営者の方の心情を身をもって感じております。どんな些細なことでも構いませんので、トラブルの種が大きくなる前にどうぞお気軽にご相談ください。