訴訟対応

訴訟を提起したい。訴訟を提起された。企業運営を行っていれば、どちらも起こり得る事態だと思います。そうは言っても、法律知識がない一般の方がビジネスを行いながら訴訟対応をするのは大変です。訴訟は時間も手間もかかりますし、何より対応が難しいものです。法律のプロである弁護士におまかせください。訴訟も含めた法的手続きは問題解決の手段であり、目的ではありません。私たちが、企業のみなさまの正当な権利を守ります。

長く企業運営を続けていれば、取引先との関係において、金銭トラブルが起こるケースは少なくないでしょう。相手方が売買代金を支払ってくれなくなってしまった、逆に、相手方から理不尽な金額の請求をされてしまった、というケースも起こり得ます。
また、会社債権者や株主から取締役の責任を追及されてしまった、社内で横領が発生した、など簡単に解決できないトラブルにおいては訴訟に発展するケースが珍しくありません。

企業に関係する法的紛争の内容はいっそう複雑化しており、企業活動の規模が大きくなればなるほど、トラブルに巻き込まれるリスクは高まると言えるでしょう。訴訟となれば対外的な見せ方も検討する必要があり、企業イメージを損なわない動き方も必要です。様々な状況を加味した上で適切な対応を取る必要があります。

訴訟を提起された側となった場合は、特に速やかな対応が必要です。特に裁判所から突然訴状が届いたら、非常に驚き、不安になると思いますが、何もしないで放っておくことだけは避けてください。最悪の場合、こちらの言い分は聞かれないままに、相手方（原告）が訴状に書いた事実を全て認めたものとして取り扱われてしまいます。

そうなってからご依頼いただいても、弁護士ができることの選択肢が狭まってしまいます。スムーズな解決を目指すためにも、どうぞお早めにご相談ください。

訴訟までいかないまでも、労働審判や各種調停も含めて、対応すべき法的手続きは様々に存在します。訴訟を提起する側、提起された側、いずれの場合も時間を置くことで企業側が不利な状況となる場合もありますので、法律のプロである弁護士にご相談ください。

顧問契約を結ぶことで常日頃からサポートできるのが最善ですが、スポットでのご依頼でも真摯に対応してまいります。状況をできるだけ早く把握し、経営者のみなさまの想いに寄り添いながらスピード感ある対応で解決を目指します。お客様をより的確にコンサルティング・サポートすることを目指しておりますので、総合的なサポートをご期待ください。