債権回収

企業にとって売掛金や貸金の回収は死活問題です。売掛金がいつまでたっても支払われない、貸金が返却されないなど、金銭の流れが滞ってしまうと、円滑な企業運営が行えません。債権回収は速やかに行う必要があります。また、相手方が倒産してしまうなどして支払い能力が全くなくなってしまえば、請求しても支払いが全く受けられなくなってしまう可能性があります。

請負や業務委託などでの金銭トラブルも含め、どうぞお早めにご相談ください。

債権回収をする場合、裁判所を介さずにあくまで話し合いで解決を目指す方法と、裁判所などの介入による強制力を利用した法的手段で解決を目指す方法があります。

以下は任意の流れであり、状況に応じて最も効果的な方法を選択します。

任意交渉

まずは債務者との任意交渉からスタートします。この時点でご依頼いただけば、相手方との交渉を代理して行うことができます。ご依頼者は相手方と接触する必要がなくなりますので、精神的負担も軽減され、かつ法律のプロが交渉を有利に進めることができます。

内容証明郵便

任意交渉が難しい場合、また状況に応じて、内容証明郵便で請求・催告をします。
内容証明自体に法的強制力はなく、作成の難易度もそれほど高いものではありません。それでも、特に弁護士の名前を出して配達証明付きの内容証明を送ることは、相手方の心理に効果的な方法となる場合があります。

また、口頭の場合とは異なり書面として証拠が残るので、その点でも有効な手段と言えるでしょう。

和解

弁護士の介入や内容証明郵便の効果などにとって、訴えを提起する前に和解ができる場合があります。長期化する可能性が高い裁判へと移行せずにすめば、負担が少なくすむので和解できれば望ましいです。

ただし、和解できた場合は口頭での合意で終わらせず、内容を書面に残しておくべきでしょう。公証人が作成する公正証書や、簡易裁判所を介した和解調書の作成を検討してください。

調停

話し合いで解決が難しい場合は、簡易裁判所において、調停委員と共に話し合いをする調停の手続きを検討します。調停は裁判所を介した手続きなので、調停成立後に作成する調停調書は強制執行が可能な強い効力を持ちます。

一方で、訴訟よりも柔軟な解決が可能です。例えば、取り決めの内容に分割払いの分割払いの定めを付けたり、保証人を付けたり、担保を付けたりといったことが可能です。

仮差押え・仮処分

調停でも解決が難しい場合は、いよいよ訴訟も止むを得ない状態となりますが、裁判に進んでしまうと早くても3か月はかかります。長期化してしまうと、債務者がその期間に財産を売却したり他の債権者の支払いを優先したりとご依頼者に不利な状況になってしまう可能性があります。

債務者に財産があり、かつ処分してしまう可能性がある場合は、財産の処分を止めるために仮差押えや仮処分を求めることができます。あくまで「本来の裁判で決着するまでの財産を確保する」という仮の対応ではありますが、仮差押え・仮処分によって債務者が話し合いに応じ、解決に至るケースがあります。

なお、手続きには費用がかかります。請求額の2〜3割を現金で用意し、手続きが終わるまで預けておかなければなりません。資金繰りが悪化している企業にとってはハードルが高い条件となるので注意が必要です。

訴訟

訴訟に進むと、長期戦となります。解決までに早くても3か月、長くて数年を要するでしょう。とは言え、一般的に裁判所では当事者が和解する方向で話を進めます。債務者側は裁判沙汰を嫌がる傾向にあるため、和解で解決するケースは少なくないでしょう。和解で解決できなければ判決へ進み、判決内容に不服があれば控訴、上告と進みます。

なお、請求金額が60万円以下の場合は「少額訴訟」という方法もありますが、訴訟と比べると制約が多く、利用できないケースもあるでしょう。詳細は弁護士にお問い合わせください。

強制執行

勝訴を勝ち取った場合、また、強制執行を認諾した公正証書により支払いをすることが確定しているにも関わらず、債務者が支払をしない場合には、強制執行によって債権を回収する必要があります。ただし、強制執行の対象となる財産は、原則として執行をする側の債権者が見つける必要があります。そのため、速やかに債務者が持っている財産を見つけ出すことが重要です。

なお、差し押さえる債権の内容によって、債権執行、不動産執行、動産執行と強制執行の手続きが変わるので注意してください。

スピード勝負で対応しますのでご安心ください。特に仮差押えの対応については、非常に多くの実績を積み重ねております。ご依頼いただけば瞬時に反応できるくらいのスピード感で、緊張感を持って対応いたしますので、どうぞおまかせください。

また、債権回収が難しい案件でも、粘り強い交渉と柔軟な対応によって回収に成功し、ご依頼者から喜びの声をいただいたケースが多くあります。
豊富な実績を活かして最善の対応策を検討し、よりよい解決に努めてまいります。

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